2014年04月17日

【注目!】「原発再稼働問題に深く関わる避難計画についての記者会見」



新しい原子力災害対策指針では、原発から30km圏内(UPZ)にある自治体にも、新たに避難計画の策定を求めていますが、現在でも、該当する自治体の4割が未策定の状態だそうです。

脱原発をめざす首長会議が原子力防災計画に関してアンケートを行い、4月11日に結果を記者会見で発表したとのことで、情報が回ってきたので転記します!

「転送・転載歓迎」なので、みんなでシェア・注目しましょう!
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[転送・転載歓迎]

脱原発をめざす首長会議が原子力防災計画に関してアンケートを行い、
4月11日に結果を記者会見で発表しました。
以下が記者会見の模様とアンケート結果資料が載っているサイトです。
項目:「原発再稼働問題に深く関わる避難計画についての記者会見」
http://mayors.npfree.jp/?cat=6

記者会見の音声:
玄海原発の避難に関しては:
18分55秒〜20分34秒で触れています。
川内原発の避難計画に触れているのは:
20分34秒〜22分00秒です。

他に京都の京丹後市とか兵庫の宝恷s、篠山市、奈良県の生駒市などが回答して
いて、記者会見でも触れています。

ご報告まで。

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posted by タネ at 14:40| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【広めてください!】原発再稼働反対の意見広告 協力のお願い

川内原発が再稼動に向けて優先的に審査されていますね。
そんな中、再稼動を何とか止めたいという声を大きく形にしようと、新聞への意見広告掲載の動きがスタートしています。

一方で、各地の原発施設30キロ圏の避難計画策定がなかなかできないという現状があります。
規制委員会は防災・避難計画と再稼動とは切り離して進めたいようです。ただ同時に、規制庁は「「規制基準」を満たした原発でも事故は起きます」という発言もしている。これは、今年1月20日(月)に開かれた原子力規制庁との院内交渉集会での発言。

○ 質問「規制基準を満たした原発でも事故は起きますか?」
以下、その回答と、当日の交渉で規制庁が答えた内容のあらましである。

規制庁:
「規制基準」を満たした原発でも事故は起きます。この基準は最低のもので、あとは事業
者の責任です。規制庁の役割は審査することであり、審査結果と審査過程を国民に丁寧に
説明していくまでで、地元了解をとることはしません。地元への「説明」と「了解」は切
り離すというのが政治的判断です。政治的判断を含む了解手続きに、規制庁はタッチでき
ません。…放射能の拡散シミュレーション・モデルにも限界があります。その結果、どう
するかは自治体と住民、および事業者で判断してください。

この院内集会でのやり取りの詳細は、「たんぽぽ舎」メルマガ【TMM:No2116】2014年3月15日(土)で確認できます。

というわけで、「事故は起こる」といっているのだから、安全の「確保」はできないということ。その上に、防災・避難計画は知りません、各自治体でどうぞ・・・ということ。こういった中で「再稼動」に無理やり持っていくということなのだから、これに対し「ふざけんなよ!」と怒らなければならないでしょう。まさに「大多数の命より一部の人間の儲け・保身を優先」ということなのだから。

意見広告実現に向け是非ご協力を!!!
↑クリックしたらPDFチラシにリンクします。

※詳細については上のPDFチラシもしくは下の散らし画像をご参照ください!

再稼動反対の意見広告 協力のお願いチラシ.JPG
posted by タネ at 02:33| Comment(0) | お知らせ(市民活動) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月05日

米国で始まった脱原発の動き(下)


たんぽぽ舎からの重要なメルマガ記事「米国で始まった脱原発の動き(下)」です。

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米国で始まった脱原発の動き (下)
 │ 急激に縮小する原子力開発計画
 │ 10億ドルの予算で始まり 300億ドル(3兆円)見通しに。予算凍結
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

○かさむコスト
 もともと10億ドルの予算で始まった施設建設は、米国NGOの「憂慮する科
学者同盟」エドゥイン・ライマン上級研究員によれば、既に現時点での見積も
りでも77億ドルに急騰し、最終的には300億ドルにものぼるとみられている。
 今回凍結された予算は、2015会計年度(2015年10月から2016年9月)で、こ
れは解体核兵器を含む国家安全保障上の予算総額が279億ドル(2兆8千億円)
の規模だ。。
 その中からMFFFを含むMOX燃料製造予算を削減し、総額を117億ドル
に圧縮した。解体核プルトニウムに関する予算は、MOX計画が外された結果、
安全管理のための16億ドルにまで削減されている。
 エネルギー省の予算削減は、これ以外にも「小型モジュール原子炉研究費用
9,700万ドル(約100億円)、先進的原子炉開発と核燃料サイクル技術予算8億
6,300万ドル(約880億円)」が含まれている。文字通り「先進的」原子力開発
予算が大きく削減されていることが分かる。
 MFFFの肥大化するコスト、どこかで聞いたような話だが、米国において
も想定されない事態が度々発生し、そのたびに見積もりを修正していくうち、
ついにMOX計画自体が総額3兆円規模にふくれあがり日本と同様の道筋を
辿った。
 しかも、ここで製造出来るのは最大でも32トンのMOX燃料だけである。
プルトニウムを燃料にしても、その後に燃やすあてがなければ何もならない。
 実際に米国では、MOXを燃やす原子炉は決まっていない。

○MOX計画から逃げる電力
 MOX燃料を使う予定だったマクガイヤ1号、2号機、カトーバ1号、2号
機(デュークエナジー社)の合わせて4基の原発で予定していたが本格実施は
出来なかった。
 フランスのカダラッシュにあるアレバ社のMOX燃料製造工場で作られた燃
料体を入れて行われたMOXの燃焼試験では、異常な膨張などがあったとされ
ている。原因はアレバ社の設計にあるとしているが具体的な情報は公開されて
いない。軍事用のプルトニウムであることから、秘密にされている。
 しかし異常燃焼を来したことで、それぞれの原発でのプルサーマル計画は中
止された。言い換えるなら、商業規模で使用するには看過できないほど危険
だったことを意味する。
 これでは使うあてのないMOX燃料体をいくら製造しても無駄で危険なだけ、
そのため兵器級プルトニウム処分計画は根本から見直さざるを得なくなった。

○ウラン濃縮「USEC社」の破産
 世界の原子力産業界に衝撃が走る事態がもう一つ明らかになった。
 世界第三位のウラン濃縮企業、米USEC(ユーゼック)が、3月5日に連
邦破産法第11条の適用を申請(日本では民事再生法の適用に相当)、事実上の
経営破たんを来したことが明らかになった。
 ウラン濃縮については、日本の原発が全部止まっている現在、世界需要の大
きな部分が事実上消滅した。ドイツも脱原発の方針の下で稼働する原発が急減
している。日本は2010年に約700トンの濃縮ウランを輸入したが、そのうち500
トンがUSECでの濃縮だった。
 さらにUSECでは、日本の需要を当て込み、高性能遠心分離法などの新た
な濃縮プラントに投資する計画が進行していた。これもまた経営を圧迫したと
考えられる。
 ウラン濃縮工場を運営してきた会社が破産を申請したことは、原子力産業の
黄昏がダウンストリーム(再処理や廃棄物処分)だけでなくアッパーストリー
ム(鉱山から核燃料加工まで)の分野においても確実に広がっていることを示
している。<了>

posted by タネ at 00:59| Comment(0) | お知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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